注文住宅の請負契約書は何を見る?サイン前に確認する10項目

住宅会社も見積もりも決まって、いよいよ契約。ところが渡された請負契約書は専門用語が並ぶ何十ページもの書類で、「どこを見ればいいのか分からない」という方は少なくありません。契約書にサインをすると、内容は原則としてその書面が基準になります。だからこそ、サインの前に確認しておきたいことがあります。
この記事では、注文住宅の請負契約書(建物の工事を頼む契約書)でサインの前に見ておきたいことを、10項目に整理します。建設業法や民法などの根拠もあわせて紹介します(2026年10月29日時点の内容です)。
結論:契約書は「お金・範囲・変更・時期・保証・解除」の6つの視点で見る
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契約書案・約款・見積書の内訳・仕様書・図面は、サインの前に書面でもらって読む。
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金額だけでなく、「何が含まれていて、何が含まれていないか」を確認する。
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支払いの時期と割合、変更・追加工事の手続き、引き渡しの時期と遅れたときの扱いを確認する。
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保証と、解除・違約金の条件を確認する。住宅ローンが通らなかったときの扱いも忘れずに。
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分からない点はサインの前に質問し、回答も書面に残してもらう。

契約書は、サインの前にもらって読む
建設業法第19条は、請負契約を結ぶときに工事の内容、請負代金の額、工事の着手と完成の時期、代金の支払い時期と方法などを書面に記載し、署名または記名押印をしてお互いに交付することを定めています。契約後に内容を変えるときも、変更の内容を書面にしてお互いに交付する必要があります。
つまり、契約の内容は口頭ではなく書面で決まります。打ち合わせで「やってもらえると聞いた」ことでも、契約書や仕様書に書かれていなければ後で確かめるのは難しくなります。契約日の当日にはじめて契約書を見るのではなく、数日前に契約書案をもらって落ち着いて読むことをおすすめします。
あわせて、次の書類も契約前にもらっておきましょう。
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請負契約書(案)と、契約約款(契約書に付く、細かい条件を定めた書類)
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見積書の内訳(一式でまとめられていないか)
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仕様書(設備・建材のメーカーや品番、グレード)
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図面(配置図・平面図・立面図など)と、工程表
住宅会社の選び方の段階で確認したい点(建設業の許可、10年の瑕疵担保責任への備えなど)は、次の記事にまとめています。
サイン前に確認する10項目

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項目 |
見るところ |
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① 工事の内容 |
契約書・見積書・仕様書・図面が、お互いに一致しているか |
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② 請負代金と、含まれないもの |
金額に含まれる工事と、別途になる工事・費用の線引き |
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③ 地盤と、地中の障害物 |
地盤改良や、掘って見つかったものの費用を誰がどう負担するか |
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④ 工期と、遅れたときの扱い |
着工日・完成日・引き渡し日と、遅れたときの違約金や遅延利息 |
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⑤ 支払いの時期と割合 |
契約金・着工金・中間金・最終金の額とタイミング |
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⑥ 変更・追加工事の手続き |
見積もり、承諾、書面の順になっているか |
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⑦ 完成の検査と、引き渡し |
立ち会い、不具合の手直し、引き渡しと残金の支払いの順番 |
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⑧ 保証と、不具合の対応 |
保証の期間と範囲、連絡の方法、10年の責任への備え |
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⑨ 解除と違約金 |
どちらから、いつまで、いくらで解除できるか。ローンが通らないとき |
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⑩ 約款と、もめたときの窓口 |
約款を読んだか。紛争の解決方法はどうなっているか |
①② 工事の内容と、請負代金に含まれないもの
注文住宅で後から費用が増える原因の多くは、「契約の金額に含まれていると思っていた工事が含まれていなかった」ことです。外構(駐車場・フェンス・庭)、地盤改良、照明、カーテン、エアコン、屋外の給排水の引き込みなどが別途になる例があります。
見積書に「一式」と書かれた項目は、内訳を聞きましょう。契約書に付く仕様書と図面に、打ち合わせで決めたものがそのまま書かれているかも確認します。見積もりを同じ条件でそろえる方法は、次の記事にあります。
③ 地盤と、地中の障害物
地盤調査の結果によっては、地盤の改良工事が必要になります。契約の時点ではまだ調査をしておらず、金額が決まっていないことも少なくありません。契約書に「地盤改良が必要になった場合は別途」とある場合は、調査の時期、改良工事の費用の見込み、工法の決め方を先に聞いておきましょう。造成地や古い建物を壊した土地では、地中から思わぬものが出てくる場合もあるため、その費用を誰が負担するのかも確認します。
④ 工期と、遅れたときの扱い
建設業法第19条は、工事の着手と完成の時期、検査と引き渡しの時期、そして履行が遅れた場合の遅延利息や違約金を、契約書に書く事項に挙げています。引き渡しが遅れると、仮住まいの家賃や住宅ローンの返済の開始時期にも影響します。遅れたときの扱いは、契約書で必ず確認しましょう。
⑤ 支払いの時期と割合
注文住宅の代金は、「契約金→着工金→中間金→最終金(引き渡し時)」のように数回に分けて払うのが一般的です。建設業法第19条は、前金払や出来上がった部分に対する支払いを定めるときは、その時期と方法を契約書に書くことを求めています。
確認したいのは、次の2点です。
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工事の進み具合に見合った支払いか:工事が進んでいないのに、先に多くを払う形になっていないか。
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住宅ローンの実行時期と合っているか:ローンのお金が出る(引き渡しの)前に工事代金を払う場面があると、自己資金かつなぎ融資が必要です。つなぎ融資に対応しているかも、金融機関を選ぶポイントです。
⑥ 変更・追加工事の手続き
打ち合わせが進むと、間取りや設備のグレードの変更が出てきます。契約書に、変更する場合の手続き(見積もりを出す→承諾する→書面にする)が書かれているかを確認しましょう。建設業法第19条第2項は、第1項に掲げる事項を変更するときは変更の内容を書面にし、お互いに交付することを定めています。口頭だけで変更を進めると、あとから金額で食い違う原因になります。
⑦ 完成の検査と、引き渡し
完成したら、引き渡しの前に検査(立ち会い)をします。契約書では、検査の時期と方法、不具合が見つかったときの手直し、残金を払うタイミングと引き渡しの順番を確認します。
⑧ 保証と、不具合の対応
引き渡しのあとに不具合が見つかったときの扱いは、次のような決まりがあります。
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10年の責任(品確法):新築住宅の請負人は引き渡しから10年間、「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」の瑕疵について責任を負います。これに反する、注文者に不利な特約は無効です。
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それ以外の部分(民法):契約の内容に合わない部分があるとき、注文者がその不適合を知った時から1年以内に請負人へ通知しないと、請求できなくなる場合があります(民法第637条)。気づいたら早めに、書面などで連絡しましょう。
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10年の責任への備え:事業者は、保険への加入か保証金の供託によって備える義務があります(住宅瑕疵担保履行法)。どちらで備えているかを、契約前に聞いておきましょう。
住宅会社の独自の保証(長期保証など)は、期間・範囲・条件(定期点検を受けることなど)が会社ごとに違います。契約書や保証書で確認しましょう。
⑨ 解除と違約金
民法第641条は、請負人が仕事を完成させる前であれば、注文者はいつでも損害を賠償して契約を解除できると定めています。ただし実際には、契約書や約款に書かれた解除の条件や違約金・手付の扱いが重要になります。
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どの時点から、いくらの違約金がかかるのか(着工前・着工後)
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それまでに払ったお金は、どう精算されるのか
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住宅ローンが通らなかったとき、違約金なしで解除できる条件(ローン特約)があるか
契約の前に住宅ローンの事前審査を受けておくと、契約後にローンが通らない事態を減らせます。
⑩ 約款と、もめたときの窓口
契約書とセットで渡される約款には、解除、遅延、保証、紛争の解決方法など、細かい条件が書かれています。国土交通省の中央建設業審議会は、民間工事の標準的な約款として「民間建設工事標準請負契約約款(甲)・(乙)」を作成していて、令和2年には改正民法に合わせて改正しています。住宅会社が使う約款が標準的なものに沿っているか独自の内容かで、条件は変わります。気になる条項は、サインの前に質問しましょう。
契約の前後で不安なことがあれば、公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターの「住まいるダイヤル」で、建築士などの専門家に電話で相談できます。
契約のトラブルは、どれくらいあるのか
住まいるダイヤルの「住宅相談統計年報2026」(2025年度)によると、電話相談のうち新築の相談は年間11,707件(電話相談全体の30,414件のうち)でした。また、住宅瑕疵担保責任保険が付いた住宅の専門家相談(弁護士・建築士による相談)では、相談のきっかけの26.5%が「不具合と契約に関するトラブル」、8.6%が「契約と工事の内容が異なる」、5.1%が「工期が遅れた」でした(複数回答)。
契約に関することは、後から気づいても直しにくいものです。サインの前に書面で確認しておくことが、いちばんの予防になります。
契約書のチェックは、第三者の目も借りる
契約書は住宅会社が用意した書類なので、読み慣れていないと気になる点に気づきにくいものです。そこで、サインの前に第三者と一緒に契約書案を読む方法があります。

IEKAKE(イエカケ)では、契約書案と見積書をもとに、確認したい内容や住宅会社に質問したい内容を一緒に整理しています。サインの前に質問すべきことを言葉にして、回答を受け取ってから判断できる状態に整えます。法的な判断が必要なときは、専門家をご紹介します。
「契約書をもらったけれど、どこを見ればいいか分からない」という方は、LINEでお気軽にご連絡ください。
よくある質問
Q. 契約書案は、いつもらえますか?
決まりはありませんが、契約の数日前までに契約書案と約款、見積書の内訳、仕様書、図面をもらえるよう住宅会社に頼みましょう。当日はじめて見て、その場でサインを求められる形は避けたほうが安心です。
Q. サインしたあとでも、やめられますか?
民法第641条では、請負人が仕事を完成させる前なら、注文者は損害を賠償して契約を解除できます。ただし実際の条件と金額は、契約書と約款の内容で決まります。やめる場合の費用は、サインの前に必ず確認してください。
Q. クーリング・オフは使えますか?
展示場や店舗など自分から出向いて結んだ契約は、一般にクーリング・オフの対象になりません。契約の場所や形態によって異なるので、不安なときは、消費者ホットライン「188」に相談してください。使えない前提で、契約前の確認に時間をかけておくことが大切です。
Q. 住宅ローンの審査の前に、契約してもいいですか?
おすすめしません。事前審査を済ませてから契約するか、住宅ローンが通らなかったときに違約金なしで解除できる条件を契約書に入れておきましょう。
Q. 契約書に、印紙は必要ですか?
書面の請負契約書には、印紙税がかかります。令和9年3月31日までに作る建設工事の請負契約書には軽減措置があり、契約金額が1,000万円を超え5,000万円以下なら1万円です(国税庁)。電子データで結ぶ契約は、印紙税の対象にならないのが一般的です。
まとめ:サインの前に、書面で、質問を残す
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契約書案・約款・内訳・仕様書・図面を、事前にもらって読む
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金額と、含まれる範囲・含まれないものを確認する
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支払い、変更・追加工事、工期と遅れたときの扱いを確認する
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保証と、解除・違約金(ローンが通らないとき)を確認する
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分からない点はサインの前に質問し、回答を書面に残す
契約は家づくりのゴールではなく、これから始まる住まいづくりの節目です。納得してから、サインをしましょう。
【出典・参考】(2026年10月29日時点の公表資料)
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e-Gov法令検索「建設業法」(第19条)
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e-Gov法令検索「民法」(第637条・第641条)
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e-Gov法令検索「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(第94条)
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e-Gov法令検索「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」
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国土交通省 中央建設業審議会「民間建設工事標準請負契約約款(甲)・(乙)の実施について」(令和元年12月20日)
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公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住宅相談統計年報2026(2025年度)」
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住宅金融支援機構「住宅ローンで考えること を知ろう」(つなぎ融資)
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国税庁「印紙税 No.7108」






