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家を買うタイミングは金利上昇前?待って後悔する3つの理由

「まだ大丈夫」「もう少し様子を見てから」——家づくりで、一番多い“先延ばし”の言葉です。でも、金利が上がっていく局面では、その判断があとから家計に効いてきます。この記事では、日本銀行や住宅金融支援機構の公式な数字をもとに、金利が上がると返済額と借りられる額がどう変わるのかを示し、検討を先延ばしにした人が後悔しやすい理由を3つに絞って整理します。

結論:金利が上がる局面では「待つほど選択肢が狭まる」ことがある

先に結論をお伝えします。金利が上がると、次の3つが起きやすくなります。

  • 月々の返済が増える(家計が苦しくなる)

  • 借りられる額が減る(買える家の幅が狭くなる)

  • 家づくりの選択肢が減る(土地・会社・間取りを妥協しやすくなる)

ただし、金利は下がることもあり、将来の金利を正確に当てることは誰にもできません。「待てば必ず損をする」とは言えません。だからこそ、金利の予想ではなく、金利が上がっても家計が崩れない予算を先に決めることが、一番確実な備えです。

いま金利はどこまで来た?公式の数字で確認する

日本銀行の政策金利(無担保コールレート・オーバーナイト物の誘導目標)は、次のように引き上げられてきました。

決定の日

誘導目標

2024年3月19日

0〜0.1%程度(マイナス金利の解除)

2024年7月31日

0.25%程度

2025年1月24日

0.5%程度

2025年12月19日

0.75%程度

2026年6月16日

1.0%程度

2026年9月18日

1.25%程度

これに合わせて、銀行の「短期プライムレート」も上がっています。たとえば、三菱UFJ信託銀行の発表では、2026年8月3日に2.125%から2.375%へ、0.25%引き上げられました。変動型の住宅ローンの金利は、一般に、短期プライムレートを基準に決まり、見直しのタイミングは銀行ごとに違います。

また、長期固定のフラット35は、2026年10月の最も多い金利(融資率9割以下、新機構団信付き)が年3.83%です。

後悔する理由①:月々の返済が増える(=家計の余裕が削られる)

金利が上がると、同じ借入額でも、返済額が増えます。3,500万円を35年(元利均等)で借りた場合の試算です。

金利(年)

毎月の返済額

総返済額

1.0%

約98,800円

約4,150万円

2.0%

約115,900円

約4,870万円

3.0%

約134,700円

約5,660万円

3.83%(フラット35の最頻)

約151,400円

約6,360万円

金利が1.0%から2.0%に上がると、毎月の返済は約17,000円、総返済額は約720万円増える計算です。怖いのは、数千円の増加そのものよりも、その分だけ、生活費・教育費・貯蓄の余裕が削られ、予定外の出費に弱くなることです。

対策:返済額は、「借りられる額」ではなく、「家計の安全ライン」から決めます。金利が上がったときの対応は、次の記事で整理しています。

後悔する理由②:借りられる額が減る(=買える家が変わる)

毎月の返済に回せる額が同じなら、金利が上がるほど、借りられる額は小さくなります。毎月10万円を返済できるとして、35年で借りられる額の目安です。

金利(年)

借りられる額の目安

0.5%

約3,850万円

1.0%

約3,540万円

2.0%

約3,020万円

3.0%

約2,600万円

3.83%

約2,310万円

0.5%と3.83%を比べると、同じ毎月10万円の返済でも、借りられる額は約1,500万円違います。つまり、「去年なら届いた家が、今年は届かない」ということが起こり得ます。その場合の選択肢は、大きく3つです。

  1. 予算を下げる(土地や建物で妥協する)

  2. 頭金を増やす(貯蓄が減り、生活の安全性が下がる)

  3. 返済期間を伸ばす(総返済額が増える)

どれも悪い選択ではありませんが、「後から選択肢が狭まって追い込まれる」ことが問題です。対策:インターネットの簡易診断だけで判断せず、事前審査で現実の枠を早めに知っておきましょう。シミュレーションの方法は、次の記事で整理しています。

後悔する理由③:選択肢が減り、妥協しやすくなる(=満足度が下がる)

借りられる額が減り、家の価格も上がると、家づくりは次のようになりがちです。

  • 「土地は、ここでいいか…」

  • 「間取りは妥協して、面積を減らすか…」

  • 「性能は最低限で…」

  • 「外構は後回しで…」

住宅金融支援機構の統計では、「その他地域」の土地付注文住宅の総額は、2019年度の3,869.2万円から、2024年度の4,534.1万円へ、5年で約17%上がっています。金利の上昇に、価格の上昇が重なると、予算の枠は、さらに狭まります。また、補助金や税の特例には期限や予算の上限があり、国の「みらいエコ住宅2026事業」の注文住宅の受付は、GX志向型・長期優良住宅が2026年12月31日までです。

松江でよくあるのが、建物の価格だけを見て進めた結果、外構・造成・地盤・駐車計画などで総額が膨らみ、予算が苦しくなるパターンです。その結果、仕様や設備を削ることになり、満足度が下がってしまいます。対策:土地+建物+諸費用+外構+予備費の「総額」で、最初から考えることです。

それでも「待つ」ほうがよいケース

金利が上がる局面でも、待つことに意味があるケースはあります。

  • 緊急資金(生活費の半年分が目安)がまだ足りない

  • 教育費のピークの直前で、家計に余白がない

  • 収入が不安定、または転勤の可能性が高い

この場合は、「待つ」間に、貯蓄や家計の余白を作る時間にしましょう。大切なのは、なんとなく待つのではなく、「いつ、何が整ったら動くか」を決めておくことです。待つ・動くの判断は、価格の統計と合わせて、次の記事でも整理しています。

「じゃあ今すぐ何をすればいい?」最短ルート3ステップ

ステップ1:家計の安全ラインを出す

  • 世帯の手取り

  • 固定費

  • 毎月の貯蓄

  • 教育費のピーク(ざっくりでOK)

これで、「無理のない返済額」の目安が作れます。

ステップ2:金利が上がったときの返済額を、先に確かめる

いまの金利だけでなく、金利が1〜2%上がったときにも、返済を続けられるかを確認します。そのうえで、固定・変動・ミックスを、家計で比べます。

ステップ3:総予算を1枚にまとめ、土地・会社の比較へ

土地・建物・諸費用・外構・予備費を、1枚にまとめます。この配分が見えれば、先延ばしによるブレが止まります。

よくある質問

Q. 変動金利なら、金利が上がっても影響はないのでは?

変動金利は、金利が上がると、返済額や、返済の内訳(利息の割合)に影響します。多くの金融機関では、返済額の見直しは5年ごとで、上がり幅にも上限がありますが(5年ルール・125%ルール)、金融機関によって異なり、元本が減りにくくなることもあります。契約の前に、ルールを確認してください。

Q. 固定金利にすれば、安心ですか?

固定金利は、借りたあとの返済額が変わらない安心があります。ただし、借りる時点の金利が高めになりやすく、いまの水準はフラット35で年3.83%です。「安心を買う」選択ですので、家計の余裕と合わせて選びましょう。

Q. 事前審査は、まだ家を決めていなくても受けられますか?

金融機関によって、受付の条件は違います。土地や建物が決まっていない段階で、「借入可能額の目安」を教えてもらえる場合もあります。まずは、相談窓口や金融機関に確認してみてください。

まとめ:金利が上がると、“同じ家”は同じ条件では買えなくなる

金利が上がる局面で怖いのは、「高い・安い」よりも、選択肢が減っていくことです。待てば落ち着く可能性もゼロではありませんが、家づくりは金利だけで決まりません。建築費や補助金の期限も関わるため、「待つほど得」とは言い切れません。

だからこそ、IEKAKEでは、金利のニュースに振り回される前に、家計の安全ラインを固めることをおすすめしています。

▼無料相談で「我が家の安全ライン」を可視化します

  • 無理のない返済額(安全ライン)

  • 固定/変動の比較

  • 総予算(土地・建物・外構・諸費用・予備費)の整理

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【島根】家づくりの相談窓口 イエカケ IEKAKE|注文住宅・住宅ローン相談

【出典・参考】(2026年10月16日時点の公表資料)

※ 返済額などの数字は、元利均等返済・ボーナス払いなし・手数料なしの単純な試算で、実際の返済額は金融機関の条件によって異なります。

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